社名表記のある都内の希少バーチャルオフィス
バーチャルオフィス名称	住所	利用料	初期費	別料金（オプション）
METSバーチャル日本橋兜町	中央区	3,000円	3,000円	受付社名表示1,500円（初期費1,500円）
ビジネストランスファー	中央区	18,000円	10,000円	社名表示は別途オプション
リザーブドオフィス	中央区	3,990円	9,800円	社名ﾌﾟﾚｰﾄ買取5,250円（税込）利用時のみ掲示
ファーストオフィス半蔵門 麹町	千代田区	1,980円	5,000円	*社名表記は利用料に含まれる
アントレサポート四ツ谷	千代田区	6,000円	13,000円	会社看板500円（製作費500円）
METSバーチャル新宿御苑	新宿区	3,000円	3,000円	受付社名表示1,500円（初期費1,500円）
METSバーチャル新宿三丁目	新宿区	3,000円	3,000円	受付社名表示1,500円（初期費1,500円）
オフィスエムアイ新宿	新宿区	10,000円	30,000円	*社名表記は利用料に含まれる
モバフ新宿アイランド	新宿区	19,800円		社名ﾌﾟﾚｰﾄ1,000円（初期費8,000円）
知恵の場office	新宿区	2,980円	20,000円	社名ﾌﾟﾚｰﾄ2,980円（初期費10,000円）・登記2,000円
アントレサポート渋谷	渋谷区	10,000円	13,000円	会社看板3,000円（製作費別途）
ビジネスピット	渋谷区	5,000円	10,000円	社名ﾌﾟﾚｰﾄ1,000円（初期費3,500円）
インスクエア池袋	豊島区	5,500円	20,000円	会社名表示1,000円（初期費5,000円）
インスクエア上野	台東区	5,500円	20,000円	会社名表示1,000円（初期費3,000円）

 

＜バーチャルオフィスとは＞

個人の起業や法人が新たに子会社や支店を開設する際に、事務所コストを抑える強い味方となるのがバーチャルオフィスである。法人登記や郵便物の受け取り、特定商取引法の表記などに使う拠点となる住所を都心のビジネスエリアに安価で確保できるサービスのことである。

 

＜目的は信頼されるための住所利用＞

大切なビジネス拠点を選ぶ際には数多い運営者の中から注意深くバーチャルオフィスを選ばなくてはいけない。法人登記をした住所を変更するには相応の手間やコストが必要になる訳であるし、もともと住所を借りる目的は、お客様や取引先に信頼されるためにコストをかけてまで利用することが目的なのだから。

 

＜都内バーチャルオフィスの概況＞

現在、都内にるバーチャルオフィスの利用者数は約10,000社程度で拠点は約300箇所と推計（アキバスコープ編集部調べ）され、運営事業者は大きく、１．バーチャルオフィス専門の会社（電話代行等の事業者を含める。）と２．レンタルオフィスの会社に分類される。

 

＜バーチャルオフィス専門の会社を利用するのは割り切って＞

バーチャルオフィス専門の会社のメリットはとにかく、価格が大変安い点にある。現在都内の最安値では月額500円程度の事業者もあるほどだ。これはマンションや雑居ビル等の低額な賃料の1室を利用して、多い場合には数千社までのバーチャルオフィス会員を有することが出来るためだ。効率的な運営を図ることで郵便物転送などの付加サービスも安価な料金設定がされている。

しかしながら最大のデメリットは、利用する住所に該当する事業所が見当たらないことだ。お客様や取引先が実際に出向いた場合、テナントとしてあると思っていた会社名はどこにも見当たらず、あるのは貸会議室だけだったら信頼性は著しく低下するものと思われる。

現代ではインターネットで会社を調べるのが一般的となっているが、一つの住所を多くのバーチャルオフィスが利用するため、検索されることを防ぐために、会員が住所をＷｅｂ上で検索されることをブロック（暗号化・画像化）して利用を制約する事業者もあり、信用を重んじる利用者には向いていない。通販等のＥＣサイト運営で特定商取引法の表記の住所として、自宅等を載せたくない場合の利用等、割り切った利用が出来る人に向いていると言える。

 

 

＜信頼性ならレンタルオフィスの会社を選ぼう＞

レンタルオフィスの会社の場合、都内の一等地に事務所を構えることで価格は高くなることが一般的だ。2～3年前にはバーチャルオフィスの利用でも1万円を超える価格設定がポピュラーであったが、ここ数年は前述のバーチャルオフィス専門の事業者との価格競争もあって低価格なサービスが提供されており、これを利用したい。

最大のメリットはやはり、信頼性の向上である。例えば、お客様や取引先が実際に出向いた場合、実際にオフィスに会社名が確認できるのと、どこにも載っていないのでは格段の違いがあると思われる。

あまり気にしていない人も多い様だが、信用に大きく差がつく社名表記。バーチャルオフィス会員でもオフィスの入口に会社名が表記できるレンタルオフィスを調べてみると、都内では僅か10数件しか見当たらない（下記参照　アキバスコープ編集部調べ）ことが判明！一覧を作成してみた。

 

ここで言う社名表記とは「社名プレート」「会社看板」等の物理的なサインのことで、一般住居における表札のことを意味する。これとは別に電子的な案内板（受付機に社名表示）による仕組みを導入するレンタルオフィスも存在するが、これをもって表札と同等であるとは考え難い。何故なら会社の頭文字を入力しないとテナントである会社名が表示されない様なオフィス自体に信頼性を欠いてしまうと考えるからである。

インターネットで会社を調べられた場合でも、レンタルオフィス事業者の場合、複数の会社があることに不信感を抱かれ難い。さらに対象の会社がレンタルオフィスとして利用しているかバーチャルオフィスとして利用しているのかは外部の人からは全く判らないメリットは大きい。